【目次】
入籍と引越しは、特にルールは決まってはいませんので、どちらが先でも構いません。
しかし手続きには時間も手間もかかりますので、できるだけ効率的に済ませたいと考える方も多いようです。
入籍と引越しに関して、どのような手続きが必要になるのでしょうか。
そしてそれらの手続きを最も効率的に行うには、入籍と引越しのどちらを先にするべきなのでしょうか。
入籍をして姓が変わる方は、住所だけでなく氏名の変更も必要になります。
多くの手続きが必要になりますので、何からすべきかを考えていきましょう。
入籍と引越しどっちが先？
入籍と引越しを同時期に手続きするのであれば、効率性を重視するのがおすすめです。
自治体窓口に何度も出向く回数をできるだけ少なく済ませるには、引越しと入籍を14日以内にするようにしましょう。
【効率重視】引越し→入籍を14日以内
引越し→入籍の場合
入籍→引越しの場合
【効率重視】引越し→入籍を14日以内
引越しをする際には、元々住んでいる地域での「転出届」と、新しい住所での「転入届」を提出する必要があります。
転出届と転入届は、引越しの前後14日以内と期限が決められています。
この期限内に手続きが行えない場合は、過料が課せられる場合がありますので注意しましょう。
役所の窓口での手続きが必要になりますので、転出届を出してから引越しをし、14日以内に転入届と入籍を同時にするというのが最も効率的な手順であるといえます。
転入届と入籍を同日に済ませられれば、新しい姓と新しい住民票も準備できます。
その後の氏名や住所変更に関わる手続きも、スムーズに進めていけるようになるでしょう。
引越し→入籍の場合
引越しを先に済ませ、しばらく2人で一緒に生活をしてみてから入籍をするというパターンです。
「価値観の違いがないか」「家事やお金の管理はスムーズか」を確認できるように、引越しを先にするカップルも多いです。
引越しから14日以上経ってから入籍をする場合は、引越しのタイミングで転入届の提出を済ませます。
氏名は変わらず、各所に住所変更の手続きをします。
入籍をした後で各所に氏名の変更手続きをしますので、手続きが2回必要になります。
また入籍後は夫婦で1世帯となりますので、住民登録した際に世帯主が2人になっている場合は「世帯合併」を行いましょう。
入籍→引越しの場合
入籍をした日は結婚記念日となりますので、大切に日付けを決めたいというカップルも多いでしょう。
引越しのスケジュールに振り回されずに、入籍できるというメリットがありますが、この場合も2回手続きが必要になります。
婚姻届を提出した後に、各所氏名変更に関する手続きを行います。
引越しをした後に、住所変更の手続きをしていきます。
ただし氏名変更に関しては、法的な期限はありません。
入籍の後の近いスケジュールで引越しが決まっている場合は、氏名変更と住所変更の手続きを同時にしてもいいでしょう。
入籍時に必要な手続き
婚姻届を提出し、受理された日が、夫婦の結婚記念日となります。
希望日には問題なく受理されるよう、入籍の流れや必要書類を把握しておきましょう。
婚姻届を提出する
住民票を取得する
勤務先での手続き
婚姻届を提出する
婚姻届は役所で無料配布しています。
オシャレな婚姻届を使いたい、希望のデザインがあるという場合は、準備しておきましょう。
書き損じ用に予備を準備しておくとともに、婚姻届を提出する日を2人で決めておきます。
婚姻届はふたりで記入するだけではなく、2人の証人の証明が必要です。
証人になっていただくお二方には、署名と本籍地の記入､押印をお願いします。
事前に証人をお願いし、スムーズに婚姻届を記入してもらえるようにしておきましょう。
婚姻届に必要な書類
婚姻届を提出する前には、これらの書類を準備しておきましょう。
婚姻届
戸籍謄本
本人確認書類
旧姓印鑑
本籍地を管轄する以外の役所に婚姻届を提出する場合は、戸籍謄本が必要になります。
遠方の場合は郵送でも取得できますが、1～2週間程度の時間がかかると予定しておきましょう。
また婚姻届提出窓口では、本人確認が求められます。
運転免許証やマイナンバーカードといった顔写真付きの本人確認書類であれば1枚、健康保険証といった顔写真なしの本人確認書類は2枚、用意しておきましょう。
旧姓印鑑は、万が一不備があった場合の訂正印用です。
念のための備えとなりますので、必ず必要な物ではありません。
住民票を取得する
新居住地の自治体窓口で婚姻届と転入届を提出したら、住民票を取得しておきましょう。
運転免許証などの氏名・住所変更で使用するためです。
婚姻届の提出にしなくてはいけない作業ではありませんが、自治体窓口に出向いているタイミングで同時に住民票を取得しておくと、他の手続きがスムーズになるので覚えておきましょう。
勤務先での手続き
結婚をしたら直属の上司に報告します。
世帯人数に変更があったり、扶養に入るなどの変化があると、保険や税金の手続きもおこなわなければいけません。
変わらず仕事を継続させる人は、「結婚届（身上異動届）」「住所変更届」などの書類を書きます。
退職をする人は、周りの方に迷惑をかけないよう、早期に退職の申し出をしておきましょう。
引越し時に必要な手続き
引越し時に自治体窓口で必要になる、転出届や転入届、同じ市町村内での引越しをする際の転居届について知っておきましょう。
また水道やガスなどのライフラインの手続きについても、ご説明します。
転出届
転入届
転居届
ライフラインの手続き
転出届
転出届とは、異なる市町村へ引越しをする際に、旧居の自治体に提出する書類です。
引越し先の新居のある自治体で「転出証明書」が必要なので、必ず受け取ります。
転出届は自治体窓口で無料で受け取りでき、郵送での転出も可能です。
必要書類は自治体によって異なる場合がありますので、事前に確認しておくと安心です。
手続きタイミング | 引越しの14日前から当日まで |
手続きをする人 | 本人 もしくは代理人 |
受付場所 | 旧居管轄の自治体窓口 |
持ち物 | 転出届 印鑑 身分証明書 委任状（代理人の場合） |
転入届
転入届とは、新居のある自治体に提出する書類です。
今後この地域で税金を納め、行政サービスを利用しますという旨を伝えられます。
手続きタイミング | 引越し後14日以内 |
手続きをする人 | 本人 もしくは代理人 |
受付場所 | 新居管轄の自治体窓口 |
持ち物 | 転入届 転出証明書 身分証明書 印鑑 転入者全員分のマイナンバーカード 委任状（代理人の場合） |
転居届
転居届とは、同じ市町村内で引越しをする際に管轄の自治体窓口に提出する書類です。
同じ市町村内であれば、転出届や転入届は不要で、転居届のみを提出します。
手続きタイミング | 引越し後14日以内 |
手続きをする人 | 本人 もしくは代理人 |
受付場所 | 新居管轄の自治体窓口 |
持ち物 | 転居届 身分証明書 印鑑 転入者全員分のマイナンバーカード 委任状（代理人の場合） |
ライフラインの手続き
引越し時には自治体の窓口での手続きだけでなく、旧居と新居のライフラインの手続きも行わなくてはいけません。
電気・ガス・水道やインターネット回線も契約している場合は、注意してください。
解約の1～2週間前に連絡を入れて、解約の申し込みをしておきます。
電力自由化により、電気やガスの契約で違約金が発生する可能性もあります。
旧居での解約と、新居での契約の双方が必要になります。
先に引越しの日程を決めておくと、「引越し時に電気や水道が出ない」というトラブルが起きにくいでしょう。
氏名・住所変更の手続き
引越しをすると住所が変更になり、入籍すると姓名の変更が必要になる場合があります。
自治体窓口での手続き以外にも、以下のような複数の手続きが必要になりますので覚えておきましょう。
免許証
マイナンバーカード
パスポート
銀行口座
クレジットカード
国民健康保険・国民年金
生命保険・損害保険
車検証
ペット（犬）の登録事項変更届
子連れの場合は児童手当
免許証
入籍をすると住所や氏名が変更になりますので、運転免許証の記載事項の変更手続きをします。
運転免許証は多くの場所で身分証明書として使用できますので、早めに手続きをしておくのがおすすめです。
新居の地域管轄の警察署や運転免許更新センターなどで、手続きができます。
運転免許証と、新本籍記載の住民票を持っていくようにしましょう。
マイナンバーカード
新住所のある自治体窓口で、マイナンバーカードの氏名・住所の変更手続きができます。
マイナンバーは個人番号なので、生涯番号の変更はありません。
本人が手続きをする際には、マイナンバーカード交付時に設定した4桁の暗証番号が必要になりますので控えておきましょう。
パスポート
新婚旅行で海外旅行に行く予定のある方は、速やかにパスポートの氏名変更をしておきましょう。
姓が変更になった人と、本籍地の都道府県が変わった人が変更の対象です。
ただしパスポートの名義とチケットの名義が同じでないと、飛行機に搭乗できない可能性があります。
婚姻届を提出した直後に新婚旅行に行くというケースでは、旅行の後にパスポートの名義を変えるというケースもあるようです。
パスポートは旧姓のまま使用しても、問題はありません。
銀行口座
結婚による銀行口座氏名変更の手続きは、銀行の窓口で申請をします。
本人確認ができる書類と、新しく使用する銀行印を忘れずに準備してください。
「銀行口座の名義は急がなくても利用できるので困らない」と考える方もいるかもしれませんが、旧姓のままだとローンを組む時に対応してもらえなかったり、万が一銀行破綻した時にはお金が引き出せなくなるといったトラブルになる可能性があります。
クレジットカード
クレジットカードの住所や氏名を変更するには、電話かインターネットで問い合わせ、申請用紙を郵送してもらいます。
必要事項を記入し返送すると、新しい名義のクレジットカードが手元に届きます。
この時も新姓の印鑑が必要になります。
国民健康保険・国民年金
国民健康保険や国民年金も、氏名や住所の登録変更が必要になります。
入籍後、14日以内に変更手続きを行います。
ただし国民年金は、マイナンバーと基礎年金番号が結びついている被保険者であれば届け出は不要です。
生命保険・損害保険
生命保険や損害保険、医療保険といった民間の保険に加入している場合も、忘れずに名義や住所の変更をしておきましょう。
加入している保険が旧姓のままだと、困った時に保険金が受け取れないかもしれません。
夫婦となったタイミングで、どのような保険に入っているのか、今後入るのか、という話合いをする時間をとるのもいいでしょう。
車検証
公道を走る全ての車は、車検証（自動車検査証）が付与されており、住所や氏名に変更があった場合は速やかに変更手続きをしなくてはいけません。
引越しの場合は車庫証明（自動車保管場所証明書）も用意しておかなくてはいけませんので、時間に余裕を持って手続きを行いましょう。
ペット（犬）の登録事項変更届
ペット（犬）の登録事項変更届とは、飼い主の住所や氏名の情報が変更になる時に提出する書類です。
新居のある自治体窓口や保健所で手続きをします。
狂犬病予防法に基づき、30日以内の変更届出が必要になります。
ペットは法律上は「物」として扱われ、どちらか一方が所有していたペットであっても結婚後は共有財産となります。
子連れの場合は児童手当
お子さん連れで再婚をする場合には、児童手当の手続きも忘れずに確認しておきましょう。
児童手当の受給者は、夫婦で収入の多い方となります。
配偶者の方が収入が高ければ、児童手当の受給者変更手続きを行います。
入籍と引越しの手続きを効率よく
結婚をする際に、入籍と引越しはどちらを先にすべきかと迷ってしまうかもしれませんが、必ずどちらかを先にしなければいけないというわけではありません。
おふたりの考え方や仕事の都合、遠方からの引越しであれば引越しのスケジュールも加味するべきでしょう。
効率を重視するのであれば、引越しをしてから14日以内に転入届＆婚姻届を同時に提出するというのがスムーズな方法です。
効率的ではありますが、タイトなスケジュールになりますので、引越しはできるだけ荷物を減らしておくといいでしょう。
お二人の荷物をスムーズに片付けるには、引越し前にpollet（ポレット）を利用するのがおすすめです。
polletは、段ボールに入れて郵送するだけで不用品の買取をしてもらえます。
玄関先で引き取ってもらうだけなので、ゴミを捨てるよりも簡単です。
気持ちよく新生活をスタートさせるために、不用品はかんたん買取で賢く処分しましょう。