【目次】
実家の両親が亡くなったり、施設に入居したり子ども達と同居したりと、様々な理由で実家を手放そうと考えている方もいるでしょう。
そのような方で気になるのは処分費用ではないでしょうか。
そこで本記事では、実家処分にかかる費用について解説します。
目安となる金額や処分費用を抑えるコツについて詳しく紹介していきますので、およその予算を把握し、損のない処分に繋げていただけたら幸いです。
住まなくなった実家は手放すべき？メリット・デメリットを解説
使用されず空き家になった実家をどうするべきか迷う方は多いでしょう。
判断が難しい場合は、それぞれのメリット・デメリットを考慮して判断するのがおすすめです。
実家を処分するメリット
実家を処分する主なメリットは以下の4つです。
管理の手間や維持費がかからなくなる
まとまった資金が手に入る
空き家を巡る近隣住人とのトラブルを回避できる
相続時のトラブルを回避できる
空き家を放置したままでいると、空き巣や放火などの危険性もあるほか、保存状態によっては近隣住人とのトラブルに繋がるため、それを回避できるというメリットがあります。
また、利用する予定のない家や土地を売却できれば、まとまった資金を得られる可能性もあるでしょう。
実家を処分するデメリット
一方で、実家を処分するのには以下のデメリットがある点を覚えておきましょう。
解体すると固定資産税が高くなる
売却するための費用がかかる
実家を手放さなければならない
売却までに時間がかかる場合がある
住宅の土地の固定資産税は、住宅用地の軽減によって更地よりも安くなっていますが、解体すると減税されなくなるため、固定資産税が高くなる可能性があります。
また、売却する際には様々な費用が発生するため、あらかじめ確認しておく必要があるでしょう。
実家の処分にかかる費用は？項目別に解説
実家を売却するのであれば、お金を用意する必要はないと思いがちですが、先述した通り、売却にあたって様々な費用や税金が発生するため、あらかじめ費用面を把握して資金計画を立てておくことが重要です。
では、どのような費用がかかるのか、詳しく紹介していきます。
不動産仲介手数料
不動産会社を通して家屋や土地を売る場合、不動産会社に仲介手数料を支払う必要があります。
仲介手数料は成功報酬として支払われるもので、売主と買主どちらにも発生しますが、売買が成立しない場合、支払いは不要です。
なお、不動産会社を介さずに自身で売却を行う場合や不動産会社に家屋や土地を買い取ってもらう際には仲介手数料は発生しません。
仲介手数料の上限
仲介手数料は、宅地建物取引業法により上限が定められており、不動産会社が上限額を超える仲介手数料を請求した場合は法令違反となります。
仲介手数料の上限は以下の通りです。
取引物件価格（税抜） | 仲介手数料の上限 |
400万円超 | 取引物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税 |
200万円超400万円以下 | 取引物件価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税 |
200万円以下 | 取引物件価格（税抜）×5％＋消費税 |
印紙税
不動産を売却する際、不動産売買契約書に収入印紙を貼り、印紙税を納める必要があります。
印紙税は、取引金額により以下のように定められています。
契約金額 | 本則税率 | 軽減税率 |
10万円を超え 50万円以下のもの | 400円 | 200円 |
50万円を超え 100万円以下のもの | 1千円 | 500円 |
100万円を超え 500万円以下のもの | 2千円 | 1千円 |
500万円を超え1千万円以下のもの | 1万円 | 5千円 |
１千万円を超え5千万円以下のもの | 2万円 | 1万円 |
5千万円を超え1億円以下のもの | 6万円 | 3万円 |
1億円を超え5億円以下のもの | 10万円 | 6万円 |
5億円を超え10億円以下のもの | 20万円 | 16万円 |
10億円を超え50億円以下のもの | 40万円 | 32万円 |
50億円を超えるもの | 60万円 | 48万円 |
なお、平成26年4月1日から令和9年3月31日までの間に作成される契約書には、軽減税率が適用されます。
譲渡所得税
不動産を売却する際、売却によって発生した利益に対して、譲渡所得税が発生します。
譲渡所得税は不動産売却の売却金額ではなく、売却によって得た利益に対してかかる税金で、計算式は以下の通りです。
【譲渡所得＝不動産の売却価格ー（取得費＋譲渡費用）】
このように、土地や建物を売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。
取得費にあたるもの
売却する不動産を取得したときの費用を取得費といい、具体的には以下のものです。
土地の購入代金
建物の購入代金
購入時にかかった税金
仲介手数料
土地の測量、整地、建物の撤去費用
設備費
改良費 など
譲渡費用にあたるもの
土地や建物を売るために直接かかった費用を譲渡費用といい、具体的には以下のものです。
仲介手数料
測定量
売買契約書の印紙代
借家人に家屋を明け渡してもらうときに支払う立退料
建物の取壊し費用とその建物の損失額 など
ハウスクリーニング・リフォーム費
実家を解体せずに売却する場合、築年数の古い物件であれば、クリーニングやリフォームなどを行うことで綺麗になり買い手がつきやすくなる傾向にありますが、その分費用がかかります。
クリーニングやリフォームを行う広さや家の状態によっても費用が大きく変わってきますが、フルリフォームするとなると500〜2,000万円程度かかる可能性があります。
ただし、そのままの方が売却に有利になる場合もあるため、不動産会社に相談してから決めるのがおすすめです。
解体費用
実家を取り壊して売却する場合は、解体費用が必要です。
解体費用は、坪数や構造、立地などによって異なりますが、一般的な家の坪数30〜50坪に当てはめると、以下が目安となります。
構造 | 30坪 | 40坪 | 50坪 |
木造 | 90万円～150万円 | 120万円～200万円 | 150万円～250万円 |
軽量鉄骨造 | 180万円～210万円 | 240万円～280万円 | 300万円～350万円 |
鉄筋コンクリート造 | 210万円～240万円 | 280万円～320万円 | 350万円～400万円 |
このように、家を解体するにはある程度まとまった費用が必要になると覚えておきましょう。
測定費用
土地の売却には、買主に対し土地の境界を明示しなければならないため、境界が確定していない場合は境界確定のための測定費用が必要になります。
測定費用は立地や土地の面積によっても異なりますが、費用の目安は以下の通りです。
一般的な住宅用地･･･40～50万円程度
土地が市区町村の道路や水路に接している場合･･･50～60万円程度
土地が国道などに接している場合･･･60～80万円程度
土地の売却では基本的に確定測量図を作成する必要があり、隣接する土地の所有者が立会いのもと土地家屋調査士や測量士によって測量が行われ、境界が確定します。
家財の処分費用
解体の際に家具やゴミも一緒に解体して貰えば良いと思われがちですが、実は家財やゴミを家の外へ搬出してからでないと解体作業に移れないのです。
家財の処分は、解体業者に依頼することも可能ですが、解体業者に依頼した場合は家財は全て産業廃棄物として処理されるため、費用が20〜30万円以上と高額になってしまいます。
そのため、解体業者が入る前に家財の処分を自分たちで行うか、他の業者に依頼して分類、処分してもらうのが望ましいです。
家財を処分する方法について紹介します。
家財の処分①自力で処分する
自分で家財やゴミを処分する場合、以下の方法があります。
ゴミの日に出す
粗大ゴミとして出す
家電リサイクルに出す
買取専門店やフリマアプリで売る
生活ゴミや日用品であればゴミの日に出せば無料で済みますが、粗大ゴミに出す場合は費用がかかります。
また、エアコンやテレビ・冷蔵庫・洗濯機などの家電を処分する場合、運搬料のほかにリサイクル料金がかかるので覚えておきましょう。
一方、いらなくなったものを買取店やフリマアプリに売ると、処分料がかからないうえに現金化することも可能です。
家財の処分②不用品回収業者に依頼する
家財の処分は自力で行えば費用が安く済みますが、時間や労力がかかります。
そのため、大きい家具などの自分で行えない範囲の処分は不用品回収業者に依頼するのも有効です。
不用品回収事業者に依頼する際の費用は、多くの場合トラックの大きさで決まります。
トラックの大きさ | 費用相場 |
軽トラック / 1台 | 8,000円〜15,000円程度 |
1.5tトラック / 1台 | 25,000円〜40,000円程度 |
2tトラック / 1台 | 50,000円〜100,000円程度 |
エリアや業者によっても異なりますので、比較してみるのがおすすめです。
家財の処分③遺品整理業者に依頼する
親が亡くなった後に家財を処分するのであれば、遺品整理業者への依頼を検討してみると良いでしょう。
業者によっては、整理や処分してくれるだけでなく、価値がありそうな家具や貴金属などを買取してくれる場合もあります。
遺品整理業者に依頼する費用は、作業する部屋の広さによっても異なりますが、5〜30万円程度が相場です。
実家の家財整理ならPolletがおすすめ
引用：Pollet
家の中の不要になったものを処分しようと考えている方は、宅配買取特化型サービス であるPolletを活用するのがおすすめです。
Polletは、アプリで簡単に申込みができ、商品を段ボールに詰めて送るだけで完了し、いらなくなったものを現金化できます。
買取できるカテゴリは60種類以上と非常に豊富で、買取箱・配送・査定は全て無料なのに加え、査定から買取までスムーズに行える点もメリットです。
Polletを活用すれば、フリマアプリ等で1点ずつ売ったり買取店に持ち込んだりするよりも手間を省けます。
実家を処分する費用を安く抑えるコツ
実家を処分するには様々な費用がかかるため、誰も住まなくなった家をなかなか処分できずにいる方も多いでしょう。
そこで、家を処分する費用を安く抑えるためのコツをご紹介します。
解体前に家財を自分で処分する
実家の中にあるものを自分で片付けると、業者に支払う費用がかからないため、そのぶん安く済みます。
1つひとつ自分の目で確かめられるため、残しておきたいものや不要なもの、売却してお金に換えられるものに振り分けることも可能です。
ただし、実家のものを自力で片付けるとなると時間や労力がかかるほか、思い入れのあるものだと処分できずなかなか作業が進まないというデメリットもあるので、業者に依頼するべきか考慮する必要があるでしょう。
補助金を利用する
実家を売却するにあたってネックになるのが解体費用ですが、補助金や助成金を活用すると費用を抑えることができるかもしれません。
補助金や助成金制度は自治体によっても異なりますが、具体的には以下のものがあります。
老朽危険家屋解体撤去補助金
空き家解体撤去助成
都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金
建て替え工事補助金
自治体によっては制度がないケースもあるため、実家を管轄する自治体のホームページ等を確認してみましょう。
複数の業者に見積もりを依頼する
家の処分にかかる費用は業者によって大きく異なるため、実家の処分費用を安く抑えるためには、複数の業者に見積もりを依頼することが重要です。
複数の見積もりを比較すれば、費用の相場がわかり、高額な費用を請求する悪徳業者に依頼するのを避けられます。
また、業者それぞれの特徴を把握し、実績の豊富な業者を選ぶのがおすすめです。
実家の処分費用を把握して計画的に進めよう
ご覧の通り、実家の処分は数日で完了させるのは難しく、時間や労力がかかるほか、様々な費用がかかります。
とはいえ、誰も住まない空き家の状態を放置してしまうとトラブルの原因ともなるため、納得のいく形で実家を処分するためにも、計画を立てて早めに行動するのがおすすめです。
家族がご存命の場合は実家が空き家になってしまった際にどうするかについて事前に話し合っておくのが良いでしょう。
また、実家を処分・売却する際は自分自身で行うのも可能ですが、難しい場合は専門家に相談してどのくらいの費用がかかるのか、ある程度把握しておくのが望ましいです。
また、買取特化型サービス のPolletは、不要なものを段ボールに詰めて送るだけで手軽に現金化できるので、ぜひ実家の不要なものを整理するのに利用してみてください。