【目次】
田舎の実家を処分する方法について知りたいと悩んでいませんか？
この記事では「田舎の実家を処分する方法」について紹介していきます。
他にも「田舎の実家を処分せずに放置するデメリット」や「田舎の実家を処分する際の注意点」についても解説していきます。
ぜひこの記事を参考にして、田舎の実家を処分する方法について理解を深めてみてください。
田舎の実家を処分する方法
田舎の実家を処分する方法については、以下があります。
売却する
貸出する
寄付する
相続破棄する
それぞれの方法について解説していきます。
売却する
田舎の実家を処分する方法として、売却する方法がもっとも一般的といえます。
田舎の地域では、人口減少により地価が下落する傾向が見られるので、売却を考えているのであれば、早めに行動することが重要です。
具体的に売却する方法については、以下があります。
不動産会社に直接売却する
不動産会社に仲介を依頼する
空き家バンクを利用する
それぞれの方法について解説していきます。
不動産会社に直接売却する
買取の方法として、不動産会社に直接売却する方法があります。
実家の売却において、不動産会社が買取を引き受けてくれる場合、相談の上で売却時期を調整することが可能です。
買い手を見つけるのに時間や労力を要することを避けることができたり、仲介手数料がかからないメリットが挙げられます。
しかし、不動産会社は再販や賃貸を視野に入れて買い取るので、仲介で売却するよりも売買価格が低くなる可能性が高くなってしまいます。
また、不動産会社が必ず買い取ってくれるわけではないので注意が必要です。
このように、不動産会社に直接売却する方法は、実家を早くに売却できる一方で、市場の相場よりも低い価格での買取となることが多いです。
不動産会社に仲介を依頼する
実家の売却方法には、不動産会社を仲介して買い手を探し、取引を進めるという方法もあります。
この方法では、不動産会社は売却価格に応じた仲介手数料を受け取る仕組みなので、より高い価格で売却することが不動産会社の利益に直結します。
しかし、仲介手数料が発生したり、物件の条件や地域の需要によっては、不動産会社が仲介を引き受けない場合があります。
空き家バンクを利用する
空き家バンクは、地方自治体と不動産業者が協力して運営するサービスのことです。
自治体は、空き家所有者から提供された写真や情報を空き家バンクのウェブサイトに掲載し、空き家を探している人が自由に閲覧できるようにしています。
空き家バンクのメリットとして、登録と利用が基本的に無料だったり、空き家を探している人と直接つながることが可能です。
しかし、積極的な販売活動ではないため、必ずしも売却できるわけではないので注意が必要です。
また、全ての自治体に空き家バンクがあるわけではないため、まずは対象となる自治体に空き家バンクが存在するか確認しておくことをおすすめします。
貸出する
空き家を売却するのが困難な場合、賃貸として活用するのも一つの手段です。
具体的に、貸出する方法については、以下があります。
賃貸
借地
それぞれの方法について解説していきます。
賃貸
状態の良い田舎の実家は、そのまま賃貸として利用することも一つの選択肢です。
賃貸として田舎の実家を貸出することで、家賃収入として定期的な収入源を得られるメリットが挙げられます。
しかし、一定の維持費や設備の故障時の修理費がかかってしまったり、入居者の募集や空室のリスクもあります。
借地として貸出す場合と比較すると、維持費の面で貸家の方が高くつく可能性があるのも事実です。
そのため、賃料収入と維持費を総合的に考慮して最適な選択をすることが重要です。
借地
借地として田舎の実家を貸出することで、建物や設備の維持管理費を削減できたり、
賃料収入を得ることが可能です。
具体的に、借地として田舎の実家を貸出するには、まず建物を解体する必要があります。
解体には費用がかかってしまうのはもちろん、住宅用地の特例措置により、建物がある場合は固定資産税が200㎡までの部分については1/6に軽減されますが、建物を解体するとこの特例措置が適用されなくなります。
そのため、解体したことによって、固定資産税の負担が増加してしまうリスクもあります。
さらに、建物が老朽化している場合、維持費や改修費が高額になる可能性があるので事前に確認が必要です。
寄付する
田舎にある実家を処分する方法として、自治体の施設として寄付する方法もあります。
まずは、田舎にある実家を自治体が受け入れてくれるかどうかを確認することが重要です。しかし、田舎の自治体の場合、寄付を受け入れることに対してあまり利益がないため、受け入れてもらうのが難しいこともあります。
具体的に、自治体が寄付を受け入れる条件として、その家を実際に施設として利用する場合に限られます。
実際には、田舎の自治体では新しい施設を運営する必要性が低いのも事実です。
さらに、自治体が寄付を受け入れた場合、その家の価値に応じて贈与税を納めなければならず、負担が増えてしまうリスクもあるので注意が必要です。
相続破棄する
相続放棄とは、相続人が亡くなった人の財産に関するすべての権利を手放すことです。
例えばローンなど負債がある場合には相続放棄を検討する価値があるといえます。
メリットについては、財産と負債の両方を一括して放棄することができます。
しかし、不要な財産だけを選んで放棄することはできなかったり、相続放棄の手続きは、相続を知った日から3ヶ月以内におこなう必要があります。
詳しい情報が必要な場合は、専門の法律家に相談することをおすすめします。
田舎の実家を処分せずに放置するデメリット
田舎の実家を処分せずに放置するデメリットについては、以下があります。
税金がかかる
建物の老朽が進んでしまう
近隣トラブルの原因になる
特定空き家に指定されてしまう
それぞれのデメリットについて解説していきます。
税金がかかる
田舎の実家を処分せずに放置してしまうと、課される税金として固定資産税があります。
固定資産税は、不動産の所有者が支払う必要がある地方税であり、各自治体から所有者に納税通知書が送付されて、納付することが必要です。
固定資産税は決して安くはなく、築年数や所在地、広さなどの要素によって異なる金額が課せられます。
特に収益を生まない、誰も住んでいない実家のような不動産の場合だと、固定資産税の支払いが大きな負担となってしまうので注意が必要です。
建物の老朽が進んでしまう
住んでいない田舎の実家は、老朽化の進行が非常に速くなるので注意が必要です。
実際に、修理が必要な箇所に気づかないと、倒壊のリスクが高くなってしまうのも事実です。
また、管理できたとしても、住んでいる場合に比べて維持管理費や修繕費が増え、不動産価値も大きくさがってしまいます。
さらに、老朽化が進むと建物が倒壊するリスクが高まり、最悪の場合、近隣住民から損害賠償を求められることがあります。
実際に、地震や台風などの自然災害で実家が倒壊し、屋根や外壁の一部が隣家に損害を与えたり、通行人に怪我をさせたりすると、実家を管理していなかった人が責任を問われてしまいます。
近隣トラブルの原因になる
田舎の実家をそのまま放置すると、庭の木々や雑草が無秩序に繁茂し、周囲の景観が悪くなってしまい近隣トラブルの原因となってしまいます。
また、放火や不法投棄のリスクが高くなってしまうので、近隣住民から苦情が入ってしまい、トラブルの原因となる可能性もあります。
このようなトラブルが発生すると、将来的に実家を売却する際に大きな障害となってしまうので、実家が遠方にある場合や頻繁に訪れることが難しい場合には、注意が必要です。
特定空き家に指定されてしまう
特定空き家に指定されてしまうと、翌年から固定資産税が通常の6倍まで高くなってしまいます。
また、特定空き家に指定されると、所有者は行政から適切な管理を求められ、行政の指示に従わない場合、所有者には最大50万円の罰金が科されるリスクがあります。
さらに、特定空き家の所有者が管理を怠ると、行政が強制的に空き家を解体する「行政代執行」がおこなわれてしまいます。
行政代行執行に発生する解体費用は、全額所有者に請求され、その費用は数百万円から1,000万円近くに及ぶケースもあります。
田舎の実家を処分する際の注意点
田舎の実家を処分する際の注意点を把握しておくことで、税金を支払ってしまったり、近隣住民とのトラブルなどを防ぐことにもつながります。
田舎の実家を処分する際の注意点については、以下があります。
遺言書の確認する
実家の名義を変更する
解体しない
独断でリフォームをしない
それぞれの注意点について解説していきます。
遺言書の確認する
実家を処分する前に、遺言書の有無を確認することが必要です。
遺言書とは、故人の遺産分配に関する意向を記したものを指します。
特に相続人が複数いる場合、遺言書に明確な指示があることで相続手続きが円滑に進めることにもつながります。
遺言書の有無や内容を確認するには、故人が相談していた可能性のある弁護士や税理士に問い合わせることをおすすめします。
また、公正証書遺言は公証役場で検索でき、自筆証書遺言は故人の銀行の貸金庫や実家の重要書類が保管されている場所で見つかる可能性があります。
このように、遺言書を見つけ出し、その内容に従うことは、故人の最終的な意思を尊重し、相続に関するトラブルを避けるために重要です。
実家の名義を変更する
田舎の実家を処分する際には、実家の名義を変更することが必要です。
実際に、名義が古いままだと、不動産を売却することができないので、相続によって実家を引き継いだ場合は、法務局で「所有権移転登記」の手続きをおこなう必要があります。
名義変更に必要な書類としては、以下が挙げられます。
相続人全員の戸籍謄本
住民票の写し
故人の戸籍謄本
故人の住民票の除票
固定資産評価証明書
相続関係説明図
登記申請書
上記の書類は、主に市区町村の役所で取得可能です。
多くの場合、所有権移転登記の手続きは複雑で、多数の書類が必要になるので、司法書士に手続きを代行してもらうことも一般的です。
登録免許税と司法書士の手数料を合わせた総費用は、10万円から20万円程度となりますが、司法書士事務所によっても異なるので、事前に確認をしておきましょう。
解体しない
田舎の実家を解体することで、固定資産税は無くなりますが、実は土地の固定資産税が大幅に増えてしまうので、解体するのは避けるようにしましょう。
具体的には、建物がある土地は宅地と見なされ、固定資産税が通常の1/3または1/6に軽減されますが、建物を解体してしまうとその土地は宅地ではなくなり、軽減措置が適用されなくなります。
そのため、土地の固定資産税が最大6倍に増加する可能性があり、建物があるとき以上の税金を支払わなければならない場合があるので注意が必要です。
独断でリフォームをしない
田舎の実家が老朽化しているからといって、勝手にリフォームを進めるのは避けましょう。実際に、田舎の実家が売れない際に、老朽化した建物をリフォームしても根本的な問題は解決しないのも事実です。
リフォームしても売却が難しい場合、その費用は全て無駄になってしまうリスクもあります。
また、買取業者は再販を目的として自らリフォームをおこなうので、買取業者が再販する際にはそのリフォームが無駄になることが多いです。
このように、買取業者に直接売却を考えている場合は、独断でリフォームをおこなわず、そのままの状態で査定を依頼するようにしましょう。
田舎の実家の処分はなるべく早めに検討しよう！
今回は、田舎の実家を処分する方法や田舎の実家を処分せずに放置するデメリットを紹介しました。
田舎の実家を処分する方法については、以下があります。
売却する
貸出する
寄付する
相続破棄する
また、田舎の実家を処分せずに放置するデメリットを把握しておくことによって、トラブルを未然に防ぐことにもつながります。
今回の記事を参考にして、田舎の実家の処分はなるべく早めに検討するようにしましょう。