【目次】
これから終活を始めようと考えている方で気になるのは費用面ではないでしょうか。
充実したセカンドライフをおくり、安心して最期を迎えられるようにするには、どれくらいの費用を用意しなければならないのか気になりますよね。
そこで本記事では、終活にかかる費用相場について解説します。
結論として、どこまでを自分で準備するかによって用意すべき金額が大きく異なります。
終活で費用がかかる項目別の相場や資金を用意する方法を詳しく説明していきますので、終活をお考えの方はこの記事を参考に、費用面も考慮しながら準備を進めていきましょう。
終活にかかる費用を項目別に解説
終活にかかる費用の相場は、総額500〜600万円程度とされています。
死後の在り方については人それぞれなので、これよりも費用を抑えることもできますし、場合によっては1,000万円を超えるケースもあります。
費用がかかる項目としては以下の通りです。
エンディングノートの費用
介護・医療費用
葬儀費用
お墓の費用
仏壇の費用
物の整理にかかる費用
遺言・相続に関する費用
家じまいの費用
特に葬式やお墓などはまとまった金額が必要になるため、あらかじめそれぞれの相場を把握し、準備しておきましょう。
各項目の費用相場について詳しく説明していきます。
エンディングノートの費用
終活に欠かせないエンディングノートは500〜1,000円程度で手に入れることが可能です。
費用を抑えたい場合は通常のノートを購入して書いたりインターネットから無料ダウンロードしたりする方法もあります。
エンディングノートは家族にメッセージを残したり、身辺整理をしたりと様々な用途で使えるほか、余生を豊かなものにするのに役立つため、多少費用がかかっても用意しておくと良いでしょう。
介護・医療費用
老後の介護費用や医療費用として、最低でも100万円程度準備しておく必要があります。
しかし、状況に応じてそれ以上の費用がかかってしまう場合があるため、注意が必要です。
介護費
介護施設を利用する場合、月々10万前後必要になります。
介護期間は長期的にみる費用があり、たとえ介護保険が適用される施設を利用したとしても、入居期間が長くなればなるほど、費用負担が増えます。
在宅介護の場合は費用負担を抑えることができますが、その分家族に体力的・精神的な負担がかかるため、あらかじめ家族に自分の希望を伝え、相談しておくのが望ましいです。
医療費
医療費として、入院費や手術費のほか、検査費や薬代、通院費などがあります。
保険適用の場合、「高額療養費制度」で自己負担分を一定額に収めることができますが、保険適用外の先進医療や緩和ケア病棟を利用した場合は高額な費用がかかる点を覚えておきましょう。
家族の負担を減らすためにも、将来かかる医療費を考え、貯蓄や保険で対応できるようにしておくと安心です。
葬儀費用
葬儀にかかる費用相場は200万円程度ですが、どのような形を選択するかによって大きく変わります。
近年は葬儀も縮小傾向にあり、葬儀負担を安く抑えることも可能です。
葬儀形式別に詳しく説明していきます。
一般葬
親族以外に参列者を招いて執り行う葬儀を一般葬といい、一般的に200万円前後かかります。
一般葬は親族以外も多く参列するため準備するものも多くなり、その分費用がかかります。
一方で、香典もいただけるため、費用負担を軽減させることも可能です。
家族葬
近年主流となっているのが、親族のみで簡易的に行う家族葬です。
家族葬の参列者数は10～30人程度で、費用相場は50～100万円程度、場合によってはそれよりも安く抑えることもできます。
直葬（火葬式）
お通夜や告別式を行わず、火葬と納骨のみで故人を見送るお葬式を直送または火葬式と呼びます。
直葬の費用相場は10〜50万円程度と大幅に費用を抑えることが可能です。
数人の関係者のみで行うため、費用面はもちろん、精神的にも最も負担が少ない方法です。
お墓の費用
お墓にかかる費用も埋葬方法によって大きく異なります。
埋葬方法は基本的に以下の4つです。
一般墓
樹木葬
永代供養墓
納骨堂
それぞれの特徴や費用について説明していきます。
一般墓
お墓を建てようとする際にはじめに思い浮かぶのが一般墓かと思いますが、家族などが家単位で承継しでいく伝統的なお墓を指します。
一般墓の墓石費用の相場は100万～400万円程度ですが、そのほかにも永代使用料や、管理費用として年間5,000～15,000円程度の支払いが生じる場合があります。
さらに、墓地や宗教、自身の希望などこだわると、さらに費用がかかる点を覚えておきましょう。
樹木葬
樹木葬は、墓石などを設けずに許可を得た墓所に遺骨を埋葬し、樹木や花木を墓碑として自然と共生するお墓のかたちです。
墓石が必要ないため、一般墓に比べて費用を抑えられるのが特徴で、費用相場は合祀型樹木葬で5〜20万円程度、個別型樹木葬で15〜60万円程度、家族型樹木葬は20〜80万円程度となります。
永代使用料が必要ないケースが多く、基本的に霊園使用料や埋葬料、管理費などが発生します。
永代供養墓
永代供養は、遺族に代わり、霊園や墓地の管理者が供養や管理をしてくれるというものです。
近年では少子高齢化や核家族化などの影響でお墓に対する考え方が変化しており、終活においても遺族へ負担をかけたくない想いから、永代供養墓を選択する人も多くなっています。
永代供養墓にかかる費用は、納骨方法によっても異なりますが、合葬墓の場合、1遺骨あたり5～30万円程度が一般的です。
納骨堂
納骨堂は、施設の屋内などに個人や家族の骨壺に入れた遺骨を安置しておくお墓です。
納骨堂は多様な形式があり、ロッカー式のものや、建物の中に墓石を置くもの、上段には仏壇や位牌、下段には遺骨を置くスペースがある納骨壇などさまざまです。
納骨堂の一般的な相場としては、1人用で50万円程度、家族用で100万円程度と一般墓に比べて安くなります。
仏壇の費用
終活では、相続税対策として生前に仏壇を準備する人も多いです。
費用相場は以下のように仏壇の種類によって異なります。
唐木仏壇（70〜100万円程度）
金仏壇（100〜150万円程度）
家具調仏壇（数万〜50万円程度）
上置き仏壇（数万〜30万円程度）
宗派によって仏壇の種類や仏壇に飾る仏具が決められている場合もあるので確認しておくと良いでしょう。
物の整理にかかる費用
遺品整理は家族にとって心情的にも体力的にも辛いものがあるため、終活で物の整理を少しずつ進めておくのが望ましいです。
業者に整理を依頼する場合は、業者や物の量によって異なりますが、数万〜60万円程度の費用がかかります。
自分で整理を行う場合は費用はかかりませんが、不用品の処分料などがかかります。
テレビやエアコン、洗濯機などの家電製品は家電リサイクル法によって処分料金が決められており、粗大ゴミについては自治体によって引き取り費用が必要になる場合があるため、あらかじめ調べておくと良いでしょう。
遺言・相続に関する費用
自身の死後、遺産相続のトラブルを回避するためには、遺言書の作成が終活において特に重要です。
自筆で遺言書を作成する場合は費用がかかりませんが、内容や形式が間違っていると法的効力がなかったり、トラブルの原因になったりする可能性があるため、1人で行うのが難しい場合は専門家に依頼して「遺言公正証書」を作成すると良いでしょう。
遺言公的証書の作成にかかる費用相場は、以下のように遺産の金額や依頼先によって異なります。
弁護士（10～30万円程度）
司法書士（10～15万円程度）
行政書士（5～10万円程度）
家じまいの費用
長年生活した家を自分で処分（売却）することを、一般的に「家じまい」といい、家じまいの費用は、規模や処分（売却）方法によっても異なりますが、100万円以上かかるケースもあります。
費用がかかる具体的な内容としては以下の通りです。
片付け費用
売却の仲介手数
料所有権移転登記（司法書士への報酬）
印紙税
譲渡所得税
引越し費用 など
また、空き家を解体する場合は100〜250万円程度の解体費用がかかります。
あらかじめ家族と話し合い、自分が亡くなった後や介護が必要になったときに今いる家をどうするか決めておき、早めに行動に移すことが大切です。
終活費用を準備する方法
これまで説明した通り、終活には様々な費用がかかるため、手持ちが足りない場合は工夫しながら終活費用を捻出する必要があるのです。
ここでは、終活費用を準備する方法について具体的に説明していきます。
資産運用を行う
40代、50代などの若いうちから終活を始める方は、つみたてNISAやiDeCo （個人型確定拠出年金）といった制度を利用するのもおすすめです。
これらは初心者にも始めやすく、終活費用にあてられるほか、足りない老後資金を補ううえでも便利な制度だと言えるでしょう。
うまく運用できれば終活に必要な費用を捻出することは十分可能です。
保険の見直しをする
保険はそのときどきによって必要な保障内容が変わるため、すでに生命保険や損害保険に入っている場合は保険内容が現在の自分に適しているか見直し、必要なプランに絞るなどしてみましょう。
生命保険の死亡保険金には、非課税枠が設けられており、「500万円×法定相続人数」で計算し、非課税枠の範囲内であれば相続財産に加算されるため、相続税対策としても有効となります。
また、保険に加入していない人は終活保険（葬儀保険）と呼ばれる保険に入ることで、自分に万が一のことがあった場合に葬儀費用に充てることができるため、検討してみるのがおすすめです。
資産を売却してお金にかえる
終活費用にあてるために、家や土地、株式や骨董品など、所有している資産の一部を売却する方法もあります。
特に不動産などは金融資産と違って簡単に分割できないため、相続の際に複雑で、親族間のトラブルのもとになりかねませんので、売却して現金化してしまうのも方法のひとつです。
また、現金化すれば相続の際に分配しやすいだけでなく、自身の老後の資金としても活用できるので検討してみましょう。
いらないものを売却する
終活のひとつである生前整理では、不要なものを処分しますが、ゴミとして捨てたり不用品回収業者に依頼して引き取ってもらったりするほかにも、以下のように売却して現金化する方法があります。
店頭買取
出張買取
宅配買取
フリマアプリ等に出品
生前整理をしておくことで遺された家族が遺品整理をする手間を省けるだけでなく、自身もスッキリした気持ちでセカンドライフを送れるなどのメリットもたくさんあります。
特に宅配買取サービスを利用すれば、わざわざ店頭に行かなくても箱に不要なものを詰めて送るだけで売却でき、生前整理をしながらいらなくなったものをお金に換えられるので便利です。
不用品をお金に換えるならPolletがおすすめ
引用：Pollet
生前整理でいらなくなったものを現金化するなら、宅配買取特化型サービス であるPolletを活用するのがおすすめです。
Polletは、アプリで簡単に申込みができ、商品を段ボールに詰めて送るだけで完了するため、その手軽さが人気を集めています。
買取できるカテゴリは60種類以上と非常に豊富で、買取箱・配送・査定は全て無料、査定から買取までスムーズに行える点もメリットです。
終活目的で断捨離を行う場合、必要なものとそうでないものに仕分けしますが、不要なものを専用の買取箱に詰めていけば、断捨離しながら買取作業も進めることができます。
終活のための費用を準備しておこう
ご紹介したとおり、終活は時間や手間がかかるだけでなく、まとまった費用も必要になります。
そのため、費用面も考慮しながら計画的に進めていく必要があるのです。
あらかじめどのくらいの費用がかかるのか調べ、いつから準備をしていくのが良いか、費用の捻出方法はどうするかなど考えておけば、終活をスムーズに取り組むことができ、セカンドライフも安心して過ごせるようになるかもしれません。
ぜひこの記事を参考に、ご自身の終活における費用の目安を確認してみてください。
また、買取特化型サービス のPolletは、不要なものを段ボールに詰めて送るだけで手軽に現金化できるので、ぜひ生前整理に利用してみてください。