【目次】
結婚新生活支援事業補助金について知りたいと悩んでいませんか？
この記事では「結婚新生活支援事業補助金とは？」について紹介します。
他にも「結婚新生活支援事業補助金の受給条件」や「結婚助成金の申請から補助金交付までの流れ」についても解説していきます。
ぜひこの記事を参考にして、結婚新生活支援事業補助金について理解を深めてみてください。
結婚新生活支援事業費補助金とは？
結婚新生活支援事業費補助金とは、結婚を希望する人々が望む年齢で結婚できるように環境を整えるための国の政策です。
実際に、結婚を望む未婚男女の4割以上が経済的な理由で結婚を躊躇しているのも事実です。
具体的には、2016年から新婚世帯に新生活の初期費用（特に住居費用や引っ越し費用）を支援する制度を導入しました。
地域によって、それぞれ受給条件や支給額に違いがあるので、事前に確認しておきましょう。
このように、結婚新生活支援事業費補助金は、結婚後の新生活で必要な出費に不安を持っている方に向けて、住居費や引っ越し費用の不安を軽減するための制度です。
結婚新生活支援事業費補助金の受給条件
結婚新生活支援事業費補助金の受給条件については、以下があります。
対象世帯
対象の費用
支給金額
それぞれの受給条件について解説していきます。
対象世帯
結婚新生活支援事業費補助金の受給条件は、婚姻日時点で夫婦の年齢がともに39歳以下であり、世帯の所得が400万円未満（世帯年収約540万円未満相当）の場合に該当します。
2021年4月以前の制度では、対象となる年齢が34歳以下、世帯所得が340万円未満と厳しかったため、利用できる世帯が少なかったのも事実です。
新婚世帯とは、住んでいる市区町村の事業終了日までに婚姻届を提出した世帯のことを指します。
自治体によっては、納税状況や住宅の契約名義人などの追加条件があることもあります。
また、奨学金の返済がある場合はその年間返済額を所得から控除することが可能です。
対象の費用
結婚新生活支援事業費補助金は、新居に関する費用や引越し費用が対象となります。
具体的には、以下の費用が対象となります。
項目 | 内容 |
新居に関する費用 | 新居の購入費、家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料など |
引越し費用 | 引越し業者に支払った費用 |
しかし、自分で引越しをおこなった場合の費用や不用品処分費用、新居用の家具・家電の購入費用は補助の対象外です。
新居の購入が結婚前でも、婚姻日を迎えることで対象となる場合があるので、詳細は市町村に問い合わせするようにしましょう。
支給金額
支給金額については、1世帯あたり30万円です。
しかし、29歳以下の夫婦が都道府県主導型市町村連携コースを利用する場合は、補助上限額が60万円に引き上げられます。
結婚助成金は、定住促進の一環として提供されるので、受給対象者が新たに転入してきたかどうかによって補助額が異なる自治体もあります。
また、受給金額は実際に支払った住宅費や引越費用に基づいているので、必ず一律30万円が支給されるわけではないので注意が必要です。
さらに、住居費と引越し費用が補助上限額に達しない場合は、実際に支払った額が補助金として支給されます。
結婚助成金の申請から補助金交付までの流れ
結婚新生活支援事業費補助金の申請手続きをおこなう際には、所定の市区町村に必要書類と申請用紙を提出する必要があります。
申請に必要な書類は各市区町村によって異なる場合がありますので、各自治体のWebサイトを必ず確認するようにしましょう。
具体的に、結婚助成金の申請から補助金交付までの流れについては、以下のとおりです。
必要書類の提出
交付決定通知書
補助金の請求
補助金の交付
それぞれの流れについて解説していきます。
必要書類の提出
まずは、各自治体のWebサイトで必要書類を確認して、手続きに必要な書類を揃えていきます。
各自治体によって異なりますが、必要な書類については、以下が挙げられます。
申請書
各種証明書
住居に関する書類
領収書
その他書類
上記の必要書類の中には、申請日から3ヶ月以内に発行されたものが必要なものもあります。
それぞれの必要書類について解説していきます。
申請書
結婚新生活支援事業補助金を利用するには、申請書と誓約書が必要です。
申請書は、各自治体によって異なる様式を持っており、一般的には市町村のWebサイトからフォーマットをダウンロードすることができます。
市町村役場に直接出向いて手書きで記入することも可能ですが、事前に記入しておくと手続きをスムーズにおこなうことができます。
また、結婚補助金の申請では、家賃補助などの公的制度を受けていないことが前提となるので、誓約書に署名することが必要になるので、申請書と一緒に誓約書も準備しておきましょう。
各種証明書
申請時には、結婚していることの証拠となる書類が必要です。
具体的に、必要な証明書については、以下があります。
戸籍謄本
婚姻届受理証明書
世帯全体の名簿が記載された住民票
前年の所得証明書
税金の滞納がないことを証明する書類
本籍地や結婚届を提出した自治体が現住所地と同じ場合は、1回の手続きで済ませることができます。
しかし、本籍地と結婚届を提出した自治体が異なる場合には、数回手続きが必要になったり、手続きに時間がかかってしまうケースがあるので、時間に余裕を持って準備するようにしましょう。
住居に関する書類
結婚したことによって、新しい物件の入居に関連する書類はあらかじめ揃えておきましょう。
例えば、住宅を購入した場合には、住居の売買契約書のコピーが必要となります。
賃貸物件に入居する場合は、賃貸借契約書のコピーが求められ、どの書類もコピーで問題ないので、事前に準備を進めておきましょう。
また、入居予定の住居の所在地や契約者（または所有者）の名前が明記されているかしっかりと確認しておきましょう。
さらに、勤務先から住居手当を受け取っている場合、その手当分は住居費から差し引かれるので、住居手当支給証明書を提出して申告する必要があります。
領収書
結婚新生活支援事業費補助金は、事前申請は認められず、支払いが完了したもののみが対象となるので、領収書は必ず保管しておきましょう。
具体的に、領収書については、以下が挙げられます。
購入費
家賃
敷金
礼金
共益費
仲介手数料
引越し費用
上記のように、補助金の申請には支払いを証明するための領収書が必要です。
また、領収書には支払日・支払い先・内訳・金額などの詳細情報が記載されていることが求められるので、領収書の必要項目に漏れがないか、必ず確認しておきましょう。
さらに、引越し費用を証明する書類には、引越し日が記載されていることが必要です。
その他書類
奨学金を返済中の場合は、その金額を所得から差し引くことができるので、返済額を示す書類を準備しておきましょう。
また、奨学金返還証明書などの補助金を受ける年の前年に返済した金額を示す書類も必要です。
さらに、申請時に無職である場合には、離職を証明する書類が必要で、退職している場合は、離職票や退職証明書などが提出されることになります。
必要な書類は、自治体によって異なる可能性がありますので、自分が住んでいる自治体のWebサイトなどで確認しておきましょう。
交付決定通知書
必要書類を窓口に提出することで、申請手続きは完了です。
各自治体によって審査期間は異なりますが、一般的に約2週間の審査期間を経て交付の可否が決定されます。
提出した必要書類に問題がなければ、交付決定通知書が自宅に送付されます。
万が一、提出した書類に不備があれば、再提出が必要となりますので、注意が必要です。
各自治体ごとに審査期間が異なるため、提出時にある程度の期間目安を確認しておくと安心することにもつながります。
補助金の請求
助成金を受け取るためには、交付決定通知書を受け取るだけではなくて、交付決定通知書に同封されている補助金交付請求書に必要な情報を記入し、自治体の窓口に提出することが必要です。
補助金交付請求書の提出先は各地方自治体の役所で、担当部署は自治体ごとに異なるため、市町村の公式Webサイトで取り扱いをしている部署を調べておきましょう。
補助金の交付
結婚補助金の交付が決定すると、申請時に指定した口座に資金が振り込まれます。
振り込みまでの期間は多くの場合は約2週間ですが、各自治体によって期間が異なる場合があり、1ヶ月程度かかってしまうケースもあります。
交付決定と額の確定に関する通知書を確認し、具体的な支払日を確認しましょう。
また、基本的には費用を先に支払ってから申請する必要があるので、住居費用や引越費用などは事前に準備しておきましょう。
結婚の費用相場
結婚の費用相場について理解しておくことで、結婚に関わる費用を事前に準備することができ、思わぬ出費でお金が足りなくなってしまうリスクを減らすことにもつながります。
具体的に、結婚の費用相場については、以下があります。
結婚する前の費用
結婚式の費用
結婚後の費用
それぞれの費用相場について解説していきます。
結婚する前の費用
結婚する前の出費として、結納が挙げられます。
結納とは、両家が集まって婚約を祝う儀式のことで、結納金や結納品の交換をおこないます。
具体的に、結納金の平均額は約95万円、結納品の平均額は約15万円ですが、最近では食事が伴うことが多く、その費用は平均10万円程度です。
一部の地域では「結納返し」という風習があり、結納金の半額程度を返す習慣があります。また、結納の際には着物を着ることが多く、着付けやヘアセットの費用も考慮する必要があります。
このように、結納をおこなうのであれば100万円以上の費用が必要ですが、両家顔合わせだけだった場合は、全体の費用を抑えることができます。
結婚式の費用
結婚式の平均費用は、挙式や披露宴、人数などによって大きく異なりますが約400万円です。
具体的に結婚式の費用の内訳については、以下のとおりです。
項目 | 内容 |
会場費 | 挙式や披露宴を行う場所のレンタル費用 |
飲食費 | ゲストに提供する料理や飲み物の費用 |
衣装代 | 新郎新婦のウェディングドレスやタキシードのレンタルまたは購入費用 |
装飾費 | 会場の装花や装飾にかかる費用 |
写真・ビデオ写真費 | プロのカメラマンによる撮影費用 |
上記のように、結婚式の総費用が高額になってしまいますが、ご祝儀や両親からの援助などによって、実質的な自己負担額は平均で150万円程度です。
また、結婚式の費用を抑えるには、オフシーズンや平日に結婚式を挙げることで、会場費やサービス費用が割安になることがあります。
さらに、招待するゲストの人数を減らすことで、飲食費や引き出物の費用を抑えることにもつながります。
このように、結婚式の費用は計画次第で調整することが可能なので、しっかりとした計画と予算管理をおこない、理想の結婚式を実現するようにしましょう。
結婚後の費用
結婚後に一緒に暮らし始めるカップルは多いので、その際に発生する費用には新居や引越しの費用が必要になります。
新居が賃貸物件であれば、敷金や礼金などが必要になったり、購入する場合には一度に大きな費用がかかります。
さらに、新しい家具や家電の購入も必要となり、まとまった資金の準備が必要です。
一般的には、賃貸物件に引っ越す際の費用は家賃の約5ヶ月分を目安に準備する必要があります。
例えば、両方が実家からの引っ越しで家具や家電をすべて揃える場合、約100万円を用意しておくことをおすすめします。
住宅を購入する場合は、頭金やその他の諸費用がかかるため、さらに多くの資金が必要になります。
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結婚補助金を積極的に活用しよう！
今回は、結婚新生活支援事業補助金の受給条件や補助金交付までの流れを紹介しました。
結婚新生活支援事業費補助金とは、結婚を希望する人々が望む年齢で結婚できるように環境を整えるための国の政策です。
また、結婚助成金の申請から補助金交付までの流れについては、以下のとおりです。
必要書類の提出
交付決定通知書
補助金の請求
補助金の交付
今回の記事を参考にして、結婚補助金を積極的に活用してみてください。